データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2016/05/20


 現金や預貯金と並んで主要な相続財産のひとつである土地や住宅。ここでは総務省が平成28年2月に公表した調査結果(※)から、住宅を所有している世帯がどのくらいあるのかを見ていきます。




 上述の総務省の「平成25年住宅・土地統計調査の解説」から、普通世帯における住宅を所有している世帯数を家計主(家計を主に支える者)年代別にまとめると、以下のようになります。普通世帯5,229万世帯のうち、2,723万世帯が住宅を所有しています。そのうち、現住居を保有している世帯が2,663万世帯で、現住居以外の住宅を所有している世帯が364万世帯となっています。
 なお、普通世帯のうち土地を所有している世帯は2,665万世帯ですから、住宅を所有している世帯のほうが多くなっています。

  




 住宅の所有割合は普通世帯全体で52.1%、世帯主年齢階級別では、45〜49歳ではじめて50%を超えました。また55歳以上では、65%を超える状態となっています。
 なお、現住居以外の住宅を所有している世帯割合は全体で7.0%、55歳から69歳までの階級で10%を超える程度にとどまっています。

 家計主の年齢が高い世帯で、住宅の所有割合が高いという結果になっています。相続により取得した住宅が空き家となり、その管理に困るというケースも少なくありません。相続が発生した際に困らないように、住宅の今後の利活用などについて、所有者が健在なうちに話し合っておくことが大事でしょう。


(※)総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査の解説
 住宅・土地統計調査は5年ごとに行われる日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、最新の結果は平成25年のものとなっています。ここでの普通世帯とは、住宅に居住している世帯のほか、住宅以外の建物に居住している二人以上の世帯をいいます。



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