データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2016/06/20


 相続税対策として生前贈与を活用することがあります。ここでは、国税庁の最新の調査結果(※)から、取得財産の種類別に平成26年分の暦年課税と相続時精算課税により財産の贈与を受けた人(以下、受贈人員)で、申告義務のある人の数や取得財産価額などをみていきます。




 上記調査から、平成26年分の暦年課税と相続時精算課税の受贈人員や取得財産価額をまとめると以下のとおりです。

   
 暦年課税で受贈人員数が最も多かった取得財産は、現金、預貯金等で22万人を超えました。次いで株式及び出資が7万人、宅地が6万人を超えました。1人当たり取得財産価額については、公債及び社債が1,000万円を超え最も高くなりました。
 なお、暦年課税により財産を取得し申告義務のある人数は増加を続けており、平成21年分では約25万人でしたが、26年分では約39万人となっています。




 受贈人員数が最も多かった取得財産は宅地で、2.4万人を超えました。次いで現金、預貯金等が1.8万人を、家屋、構築物が1.4万人を超えました。一方、1人当たり取得財産価額では、株式及び出資が3,400万円を超えました。次いで、投資・貸付信託受益証券が1,600万円を、現金、預貯金等が1,200万円を超えました。
 なお、相続時精算課税により財産を取得し申告義務のある人数は、22年分以降は4.5万〜5万人程度で推移しています。

 受贈人員は暦年課税の方が多く、1人当たり取得財産価額は相続時精算課税の方が高くなっています。
 相続税対策として暦年課税や相続時精算課税の活用を検討される方は、こうした実態を知っておかれてはいかがでしょうか。


(※)国税庁統計年報 贈与税
 ここで紹介した対象は、平成26年中に財産の贈与を受けた者のうち、申告義務のある者(住宅取得等資金の非課税制度適用後の残額について暦年課税のみを選択した者で、その残額が基礎控除を超えない者を除く。)について、平成27年6月30日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」となっています。また1人当たり取得残債価額は取得財産価額を人員数で除して求めた数字です。人員欄の計は実人員になっています。



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