データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2016/07/20


 平成28年6月に、国税庁から「平成27年度 査察の概要」が発表されました。ここでは相続に関連するデータのひとつとして、相続税の告発状況に関する数字を他の税目と比較しながらみていきます。




 上記資料から、直近5年間の税目別の告発件数をまとめると以下のとおりです。

   

 平成23年度以降の告発件数は、24年度を除いて110件台となっています。税目別では法人税の件数が多く、全体の6割程度を占めています。相続税については10件にも満たない程度で、全体の1割未満という状況です。




 次に、告発事案の脱税額をまとめると以下のとおりです。

   

 年間の脱税額は全体で110億〜170億円程度で推移しています。相続税をみると、26年度以外は10億〜25億円程度となっています。全体に占める割合は同じく26年度を除いては1割台で推移しています。
 続いて告発件数と脱税額から、告発1件当たりの脱税額を求めると以下のとおりです。

   

 相続税は告発件数自体は全体の1割にも満たない数ですが、告発1件当たりの脱税額をみると、直近5年間では毎年、対象となったすべての税目の中で、最も高額になっています。

 告発件数は少ないものの1件当たりの脱税額が大きいというのが、査察の概要からみた相続税の特徴となっています。


 相続税に関するお困りごとがありましたら、ぜひ、当事務所にご相談ください。


(※)国税庁「平成27年度 査察の概要
 平成28年6月14日に国税庁より発表されました。詳細なデータは発表資料をご確認ください。



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