データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2016/08/20


 平成28年7月13日に国土交通省から平成27年土地保有移動調査(平成26年分)の結果(※)が発表されました。ここではその結果などから、相続税の支払いのための土地売却件数などを見ていきます。




 上記調査結果などから、相続税支払いのために土地を売却した件数(以下、売却件数)を地域別にまとめると、以下のとおりです。

   

 直近3年間の売却件数は増加を続け、26年には120件となりました。地域別で見ると、関東・甲信が最も多く、全体に占める割合では60%台になっています。次いで多いのが東海や近畿です。どちらも20件にも満たない状況ですが、東海は2年続けて、近畿も26年には売却件数が増加しています。




 次に、売却件数を売主の年代別にまとめると、以下のとおりです。

   

 26年の結果を見ると、60〜69歳の売却件数が最も多くなっています。次いで、70〜79歳、50〜59歳の順になりました。3年間の傾向として、50代〜70代の売却件数が多くなっています。この年代で全体の70%以上を占めています。また80代も件数が増加しています。


 なお相続税の支払いのために土地を売却した件数は、調査結果全体の土地売却件数に占める割合で見ると、2〜3%程度で、土地売却件数に占める割合は非常に小さいのが実態です。


(※)国土交通省「平成27年土地保有移動調査(平成26年分)
 平成26年1月1日から12月31日までの1年間に全国で行われた土地取引のうち、無作為抽出した約10,000件の買主、売主に対して行われた調査です。有効回答率は買主が47.7%、売主が55.2%となっています。



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