データで見る相続
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文書作成日:2016/11/20


 平成28年4月から始まったジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)ですが、開始から半年以上が経過しました。相続税対策にも活用できるといわれるこの制度ですが、どのくらい使われているのでしょうか。ここでは、金融庁の発表資料(※)から、平成28年6月末時点のジュニアNISA口座開設数と買付額をみていきます。




 上述の資料から、平成28年3月末と6月末時点のジュニアNISA口座数を、年齢別にまとめると以下のとおりです。

      

 制度の始まりは4月からですが、口座開設の申請手続きは1月から始まっており、3月末時点の口座数は78,168口座でした。その後6月末時点では、77.4%増の138,672口座になりました。年齢別の口座数をみると、14歳が7,520口座で最も多く、15歳が7,519口座で続いています。また12歳から17歳までが7,000口座以上となり、他の年齢よりも多くなりました。




 次にジュニアNISA口座における買付額をみると、6月末時点で122億472万円となっています。商品別にみると、投資信託が最も多く74億5,351万円(全体の61.1%)、次いで上場株式が43億9,657万円(同36.0%)となりました。その他、ETF(上場投資信託)が2億5,406万円(同2.1%)、REIT(不動産投資信託)が1億58万円(同0.8%)となっています。

 今後、この口座数がどこまで増えるのか、注目していきたいと思います。


(※)金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について
 平成28年9月30日に発表された資料です。ジュニアNISAだけでなくNISAの口座数や買付額なども公表されています。



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