家と財産を守るための〜不動産の相続対策
家と財産を守るための〜不動産の相続対策
文書作成日:2016/06/20


 空き家の譲渡所得について、特別控除が創設されたと聞きました。要件等を教えてください。




 空き家の譲渡所得について、特別控除が創設されたと聞きました。現在、親から相続した空き家の売却(譲渡)を検討していますので、要件等を教えてください。




 相続により取得した家屋が、その後、空き家となるケースが増加しているため、平成28年度の税制改正において、空き家に係る譲渡所得の特別控除(3,000万円)が創設されました。ご相談の要件等については、下記の通りです。




  1. ≪家屋の要件≫
     次の要件を全て満たすことが必要となります。
    • 分譲マンション等の区分所有建築物でないこと。
    • 相続の開始直前において被相続人の居住のために使用されていた家屋であること。
    • 相続の開始直前において当該被相続人以外に居住者がいなかった家屋であること。
    • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
    • 相続時から譲渡時まで、事業、貸付又は居住のために使用されたことがない家屋であること。
      ※相続した家屋を取壊して土地のみを譲渡する場合には、取壊した家屋について相続時から当該取壊しの時まで事業、貸付又は居住のために使用されたことがないこと、かつ、土地について相続時から当該譲渡時まで、事業、貸付又は居住のために使用されたことがないこと。

  2. ≪譲渡する際の要件≫
     次の要件を全て満たすことが必要となります。
    • 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
      ※相続発生日が平成28年1月2日の場合、平成31年12月31日までの譲渡が対象となります。なお、相続発生日が平成28年1月1日の場合は、平成30年12月31日までの譲渡が対象となります。
    • 譲渡価格が1億円以下であること。
    • 家屋を譲渡する場合(その敷地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、その家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。
      ※現行の耐震基準に適合しない家屋の場合、耐震リフォームをして譲渡するか、取壊した後に更地で譲渡することになります。

  3. ≪適用期間≫
    • 平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡したものであること。
      ※相続発生日が平成25年1月2日以後であること。

  4. ≪他の税制との適用関係≫
    • 自己居住用財産の買換え等に係る特例措置との併用が可能です。
    • 相続財産譲渡時の取得費加算特例とは、選択適用となります。


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