家と財産を守るための〜不動産の相続対策
家と財産を守るための〜不動産の相続対策
文書作成日:2016/08/20


 相続で取得した不動産を売却する場合、どのようなコストがかかるのでしょうか。




 相続で取得した不動産を売却する場合、どのようなコストがかかるのでしょうか。




 不動産を売却する場合、仲介手数料、登記費用、売買契約書に貼付する印紙代、確定測量費用、その他税金について考える必要があります。




  1. 仲介手数料

     不動産の売買を仲介する不動産会社に支払う仲介手数料は、売買する不動産の売買価格によって変わります。


  2. 登記費用

     不動産の所有権を移転するための手続きを、司法書士に依頼するための費用です。また、取引条件によって別途必要になる費用もあります。例えば、建物を取り壊して売却する場合には建物滅失登記費用、畑を住宅用地として売却するなど、地目を変更して売却する場合には地目変更登記費用がかかります。


  3. 売買契約書に貼付する印紙代

     売買価格に応じた収入印紙を売買契約書に貼付します。


  4. 確定測量費用

     土地の売買を行うとき、売却する土地の面積や隣接地との境界を確認するために、土地家屋調査士に確定測量図の作成を依頼する費用です。
     確定測量図とは、売買する土地と隣接するすべての土地所有者と境界の確認を行い作成される図面です。なお、隣接する土地には道路等の公共用地も含まれるため、それらも含めた境界確定が必要になります。
     確定測量は土地のみの取引時には実施されることが多くありますが、土地建物の取引の場合、既に地積測量図があったり、境界の杭があり境界の確認ができるときには行わないこともあります。


  5. 譲渡益に対する所得税・住民税

     売却した価格(譲渡価格)からその不動産を取得した経費(取得費、譲渡費用等)を差し引いて、譲渡益が出た場合にはその譲渡益(特別控除等差引き後)に対して、所得税・住民税が課税されます。


 なお、その他として建物を解体して土地を売却する場合には、解体費用がかかります。不動産の取引ではコストがどれくらいかかるか、不動産会社に事前に確認しておくことをお勧めいたします。

 


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