やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2016/11/22
多世帯同居改修工事の特例は、住民税でも控除してもらえますか

[相談]

 平成28年税制改正により創設された多世帯同居改修工事の特例の適用を受け、所得税の申告で控除しきれない金額がある場合、住宅ローン控除のように住民税において控除を受けることができますか。


[回答]

 まず、個人住民税から住宅ローン控除額の税額控除を受けるためには、次の3つの要件の全てを満たすことが必要です。(地法附則5の4、5の4の二)

  1. 所得税における住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けていること
    ただし、特定増改築等に係る住宅借入金等の金額は個人住民税では控除対象外
  2. 平成21年1月1日から平成31年6月30日までに居住開始されたこと
  3. 所得税の額から控除しきれなかった住宅ローン控除額があること

 次に、今回ご質問のあった「多世帯同居改修工事の特例」は、2種類に分類されますから、それぞれについて検討しますと
  1. 住宅の多世帯同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(ローン型)の場合は、多世帯同居改修工事に係る借入金等の金額は、特定増改築等に係る住宅借入金等の金額に該当しますので、対象になりません。(措法41条の3の2)
  2. 既存住宅に係る多世帯同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除(投資型)の場合は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けていませんので、対象になりません。(措法41条の19の3)

 以上のことから、今回のご質問のように、多世帯同居改修工事の特例の適用を受けた場合は、所得税の申告で控除しきれない金額があっても、個人住民税の控除を受けることはできないことになります。


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