会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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文書作成日:2016/08/10



 別表二を登記申請の際に添付する「株主リスト」として代用することはできますか?


出演:  ・・・M社 経理部部長   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 先生、10月から登記申請の際に、書類が増えるらしいですね。




 10月?
 登記申請?
 …あぁ、「株主リスト」のことでしょうか。




 そうそう、それです。




 そのようですね。
 商業登記規則の改正により、今年(平成28年)10月1日以降の登記申請の際には、「株主リスト」の添付が必要となる場合があるようですね。




 “場合がある”ってことは、全てではないのですか?




 そのようですね。
 平成28年7月21日に公表された法務省サイト上の内容によれば、対象となるのは、『株式会社・投資法人・特定目的会社』です。また、「株主リスト」の添付が必要な場合として、『登記事項について株主総会の決議を要する場合』などが記載されていますね。




 そうですか。
 どんな場合に必要なのか、ちょっとわからないですね。




 詳しくは、登記申請を依頼される司法書士へお問い合わせいただくのが賢明ですが、先ほどのサイト上に「株主リスト」の添付要否や記載内容についてのフローチャートが掲載されていますので、こちらを確認なさるとよいでしょう。




 フローチャートですか。
 親切ですね。




 そうですね。
 親切といえば、先ほどご紹介したサイト上では、「株主リスト」のひな型も掲載されていますよ。




 10月1日以降ということは、たとえば株主総会が9月に行われていて10月に登記申請した場合などは、どうなるのでしょうか。




 あくまでも“登記申請日”で判断するようですね。改正施行前の9月以前に株主総会が行われたとしても、改正施行後の10月に登記申請したのであれば、必要のようです。




 そうですか。
 「株主リスト」って、“別表二”じゃダメなんですかね?
 “別表二”には、株主の名前とか記載されていますし。




 一定の場合には、法人税の申告の際に提出する“別表二(同族会社等の判定に関する明細書)”を利用することもできるようです。利用できるかどうかのフローチャートが先ほどご紹介したサイト上に掲載されていますので、ご参考ください。




 それじゃあ、“別表二”で代用できるのですか?




 利用することはできますが、別表二のみで「株主リスト」とすることはできないようですね。
 ちなみに“別表二”を利用するか否かで「株主リスト」に記載する内容に違いがありまして、両方のひな型を見比べたところ、“別表二”を「株主リスト」に添付することで「住所」と「株式数」の記載を省略できる、といったところのようですね。




 そうですか。




 どちらにしろ、先ほど申し上げたとおり、詳しくは登記申請を依頼される司法書士へお問い合わせいただくのが賢明ですね。




 そうですね。
 そうしてみます。


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